内容証明郵便(配達証明書付き)とは、差出人が誰にどのような内容の手紙をいつ発信し、それを相手方がいつ受け取ったのかということを、郵便局が証明してくれるものです。
最もよく利用されるのはクーリングオフのとき。
訪問販売などにより意図せず商品を購入させられてしまった場合、8日以内に書面で通知をすれば、その契約を解除することができます。
販売業者に「そんな通知は受けていない」と言われてしまわないよう、郵便局が証明してくれる内容証明郵便を利用するのです。
その他にも、退去したマンションの敷金が不当に差し引かれて返金された場合、もしくは全く返金されない場合の敷金返還請求、貸したお金を返してもらえない場合の貸金返還請求、離婚や不倫の際の慰謝料請求など、様々な場面で活用することができます。
あなたの主張を真摯にお聞きし、あなたに代わって内容証明郵便を作成致します。
弊所は電子内容証明郵便システムを導入しておりますので、1ページあたりの文字数の制限を受けることなく(結果的に費用が安くなります)、土日祝夜間の送付も可能です。即日送付にも対応しておりますので、お急ぎの方もお気軽にご相談下さい。
名称 | 費用(税込) | サービス内容 |
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内容証明郵便作成 (当事務所が提出代行する場合) |
21,000円 (郵送料別途) |
文面の作成から提出まで、全て当事務所の行政書士がご対応致します。 ※行政書士の記名・職印あり |
内容証明郵便作成 (ご自身で提出される場合) |
15,750円 | 行政書士が文面を作成し、すぐに提出が出来る状態でお渡し致します。 ※行政書士の記名・職印なし |
内容証明郵便作成 (作成された文面の添削の場合) |
10,500円 | ご自身で作成された文面を添削し、より適切な内容になるようアドバイスします。 ※行政書士の記名・職印なし |
内容証明に関するご相談 | 0円 (面談を除く) |
メール・電話・FAX:0円 面談:5,250円 / 30分(初回無料) (出張相談は承っておりません) |
※上記料金はあくまで目安であり、状況や内容により異なります。また、各サービスには印紙等の実費が必要となります。