故人の遺志を尊重し、円満な相続手続きをお手伝い。

突然の訃報。
あなたはまず何をしますか？
死亡届はもちろん、遺言書の有無の確認、相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議など、しなければならないことが山積みで、悲しんでいる暇などないというのが実際のところです。

それらを知らないまま放置していると、故人が遺した借金（債務）を知らずに相続してしまい、身に覚えのない借金を長年に渡って返していかなければならないということも起こり得ます。
死亡と同時に発生する相続という手続き。
当事務所の専門家があなたにとって最適な方法をご提案し、円満に進むようお手伝い致します。

こんな方にオススメ

• 突然の出来事の為、何をどうしたらよいのか全くわからないという方
• 故人が多額の借金をしていた為、それを自分が相続することになるのか不安な方
• 誰がどれだけの財産を相続できるのかわからず、なかなか話がまとまらない方
• 連絡の取れない身内がいて、相続についての話し合いができずに困っている方
• 万が一の事態に備え、予め自分の意思を遺言書として遺しておきたい方

故人の遺志を尊重し、円満な相続手続きをお手伝い。

突然の訃報。
あなたはまず何をしますか？
死亡届はもちろん、遺言書の有無の確認、相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議など、しなければならないことが山積みで、悲しんでいる暇などないというのが実際のところです。

それらを知らないまま放置していると、故人が遺した借金（債務）を知らずに相続してしまい、身に覚えのない借金を長年に渡って返していかなければならないということも起こり得ます。
死亡と同時に発生する相続という手続き。
当事務所の専門家があなたにとって最適な方法をご提案し、円満に進むようお手伝い致します。

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こんな方にオススメ

• 突然の出来事の為、何をどうしたらよいのか全くわからないという方
• 故人が多額の借金をしていた為、それを自分が相続することになるのか不安な方
• 誰がどれだけの財産を相続できるのかわからず、なかなか話がまとまらない方
• 連絡の取れない身内がいて、相続についての話し合いができずに困っている方
• 万が一の事態に備え、予め自分の意思を遺言書として遺しておきたい方

法的に保護されることで、身の回りの全ての人が幸せに。

「成年後見制度」とは、認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分ではない方の権利や財産を守り、本人にとって適切な契約などが出来るように支援する制度です。

これは言いかえると、本人にとって適切でない契約などをしてしまった際に、複雑な手続きを経ることなくその契約の取消しができるということです。

認知症、痴呆、アルツハイマーなどに対する認識の高まりとともにこの制度の認知度も高まってきましたが、まだまだ知らない人も多く、知らなかったが為に取り返しのつかない不利益を被ってしまったという事例が多々起こっております。

社会的に弱い立場にある人を法的に保護することで、その本人はもちろん、周囲の人まで全てが安心でき、そして幸せになれるのです。

個々人の状況に合わせた最適な方法をご提案し、そしてその申立てまでを支援致します。

※当事務所は弁護士・司法書士との連携により、成年後見業務に取り組んでおります。
行政書士では扱えない業務範囲は弁護士・司法書士が担当致します。

こんな方にオススメ

• 身内が認知症（もしくは痴呆、アルツハイマーなど）になってしまったという方
• 何らかの原因で判断能力が十分でないと診断されてしまったという方
• 老後の一人暮らしに不安を感じ、予め後見人を指定しておきたいという方
• 知的障害を持つ子供の将来を考え、法的に保護してあげたいという方
• 成年後見制度のことを聞いたが、よくわからないので教えて欲しいという方

※現在、受任をお断りしております。大変ご迷惑をお掛け致しますが、ご了承下さい。

あなたの意思を強く主張する、トラブル解決の糸口。

内容証明郵便（配達証明書付き）とは、差出人が誰にどのような内容の手紙をいつ発信し、それを相手方がいつ受け取ったのかということを、郵便局が証明してくれるものです。

最もよく利用されるのはクーリングオフのとき。
訪問販売などにより意図せず商品を購入させられてしまった場合、8日以内に書面で通知をすれば、その契約を解除することができます。
販売業者に「そんな通知は受けていない」と言われてしまわないよう、郵便局が証明してくれる内容証明郵便を利用するのです。

その他にも、退去したマンションの敷金が不当に差し引かれて返金された場合、もしくは全く返金されない場合の敷金返還請求、貸したお金を返してもらえない場合の貸金返還請求、離婚や不倫の際の慰謝料請求など、様々な場面で活用することができます。

あなたの主張を真摯にお聞きし、あなたに代わって内容証明郵便を作成致します。

こんな方にオススメ

• 訪問販売で高額な商品を購入させられてしまって困っている方
• 一定期間継続的にサービスを提供するエステ、英会話教室などを解約したい方
• 貸したお金、ツケで販売した商品代金が回収できずに困っている方
• 退去の際に、入居時に支払った敷金が不当に差し引かれて返金されたという方
• ネットオークションで落札した商品に欠陥があったので返品したい方

車に関する煩雑な手続きは、書類作成の専門家へ。

車を所有する為には、必ずその駐車スペースを証明しなければなりません。
駐車スペースが確保されていない状態での車の所有は、結果として路上駐車や違法駐車を招いてしまう可能性があるからです。
それを「車庫証明」と言います。

車庫証明の申請には様々な書類をご用意いただく必要があり、届け出には管轄の警察署へ足を運ばなければなりません。
例えばお仕事をされている方の場合、なかなか警察署へ足を運ぶ時間がなく、休みを取って行ったとしても、書類の不備で許可が下りなかったり、書類の修正を求められて警察署を何度も往復することになったり、とにかく手間のかかる作業であることは間違いありません。

当事務所では、多忙なご本人様に代わって車庫証明の申請を行います。
また、車を友人から購入された場合や譲り受けられた場合に必要となる「名義変更」手続きに関しても、当事務所が代わって手続きを行います。
限られた時間を有効にお使いいただけるよう、面倒な手続きは全て当事務所にお任せ下さい。

こんな方にオススメ

• 車を購入することにしたが、車庫証明の申請の仕方がわからないという方
• 平日の日中は仕事で時間が取れず、警察署に行けなくて困っているという方
• 友人から車を譲ってもらうことになったので、名義変更をしたいという方
• 警察署へは自分で行くが、所在図・配置図を作成して欲しいという方
• 後輩に車を譲ってあげることになり、名義変更まで面倒を見てあげたい方

泣き寝入りをしない為に、事故後の書類作成をサポート。

いつ起こるのか誰も予期できないもの、それが交通事故です。突然起こった事故に、あなたはその後どのように対応しますか？
人身事故を起こした（巻き込まれた）場合の慰謝料の相場や後遺障害等級認定の仕組みを知らずに、損害保険会社と正しい交渉ができますか？
まさに「知らなければ損をする」がそこにあるのです。

万が一後遺障害が残るような場合、後遺障害等級認定を受けることにより、慰謝料の金額が数十万円から数百万円増額になることもあります。
また、保険金は事故直後に請求できるもの、事故後180日や200日が経過しないと請求できないもの、後遺障害が残った場合にのみ請求できるものなど様々です。
被害者の方がご加入の保険約款から請求できる保険金を調査し、アドバイスや書類作成を致します。

お金で解決するわけではありませんが、被害者の方が適切な治療、正しい補償を受けるのは当然の権利です。後遺障害のことを知らずに示談をしてしまい、その後の治療費が全て自己負担になってしまえば生活そのものが苦しくなっていくのは間違いありません。
できるだけ事故前の体に戻るよう、満足のいく治療が最後まで受けられるよう、正しい補償を受けられるようサポート致します。

交通事故を起こしてしまった、または巻き込まれてしまった時、怪我の治療を受けられましたらまずは当事務所までご連絡下さい。事故の当事者間で紛争が発生した場合も、当事務所が提携しております弁護士をご紹介致します。

【ご加入の任意保険に弁護士費用等補償特約がついている方】

相談費用から手続き報酬、実費まで全て保険でまかなえる可能性があります。 「高額な費用が発生したらどうしよう…」などと費用について心配することなく、損害賠償、事故調査については弁護士、後遺障害等級認定については行政書士に任せることができます。
ぜひ一度ご加入の任意保険の保険約款をご確認下さい。
（特約がついているかどうかわからない場合はご連絡いただければ詳しくご説明致します） ※当事務所は弁護士との連携により、被害者救済に取り組んでおります。
行政書士では扱えない業務範囲（弁護士法72条に該当する行為）は弁護士が担当致します。

こんな方にオススメ

• 交通事故に巻き込まれたが、その後何をどうすればよいかわからないという方
• 事故の加害者が提示してきた示談金の額が妥当かどうかわからないという方
• 事故後に後遺症が認められたが、その等級に不満があるという方
• 保険金の請求をしたいが、どこに何を伝えればよいかわからないという方
• とにかく交通事故の後の手続きや請求などを全て任せたいという方

正しい契約書の作成が、トラブルの事前回避に貢献。

個人で事業をされている方はもちろん、それ以外の方でも契約書を作成すべき場面は生活の中で多々あります。
身近なところでは、車を譲ってもらうなど個人間で比較的大きな（高額な）物の売り買いをしたとき、お金の貸し借りをしたときなどが挙げられます。

「契約書さえあればあんなトラブルにならなかったのに…」と思うことがないよう、どんな取引であれ、契約書を作成しておくことを当事務所ではお勧めしております。
しかし、一言で契約書と言っても何を書けばよいのか、どのような書式で書けばよいのか、どうすれば正しい効力を持つのかわからない人が多いのではないかと思います。

また、最近はパソコンの普及と景気悪化とともに、副業を始める会社員の方が増えています。
個人的に請け負った仕事であれ、業務として請け負う以上は正しい契約書を作成しておかないと、後になって取り返しのつかないトラブルになってしまうことも考えられます。

行政書士は書類作成のプロ。
どういった内容の契約書を作成したいかをしっかりヒアリングし、法的な観点からアドバイス、作成のお手伝いを致します。

こんな方にオススメ

• 友人から車を譲ってもらうが、高額な取引なので契約書を作成しておきたいという方
• 個人的に家庭教師をすることになったので契約書を作成したいという方
• お金を貸すことになったが、万が一の為に借用書を用意しておきたいという方
• ネットショップを始めるにあたり、特定商取引の表記を確認してほしい方
• 友人からの頼みだが、口約束で後からケンカになるのがイヤだという方