CONTACT
事業計画書作成
新規事業を始めるための事業計画書を作成代行
「これから起業・独立して事業を始める」「新規事業を立ち上げる」ために頭の中のイメージだけでも事業は始める事は可能です。
ただ、イメージだけでは、どんなに素晴らしい事業であっても、誰かに説明する場合になかなか伝わらない事もよくあります。
そして、それは、事業の発展性・継続性を低下させてしまう事にもなります。
イメージだけで、事業を開始してしまうと、売上につながる取り組みが疎かになったり、肝心なビジネスチャンスを逃し兼ねないからです。
その事からも頭の中の素晴らしい事業プランを「アウトプット」する事で、「方向性の明確化」を実現し、そして「ブラッシュアップ」を可能としてくれます。
その取り組みが、皆様の素晴らしい事業プランの発展、継続へと導いてくれます。
当法人では、累計400件以上の事業計画作成実績を基に、多種多様な業種のビジネスモデルに精通し、他業種の事例を基に事業者様の事業のブラッシュアップにもお役に立つ事も可能です。
これまでの既存業種・業界から、AI・ブロックチェーンに関わる最新のものまで幅広く対応し、皆様の事業の推進・発展に貢献します。
- こんな方にオススメ
- 事業計画をこれまで作成した事がない起業家・経営者様
- 新規事業を立ち上げを検討されている事業者様
- 異業種参入されたい事業者様
- 親族・社内向けの事業計画・企画書を作成したい事業者様
- ビジネスコンテストに応募されたい起業家・事業者様
- ピッチ向けの事業計画書を作成されたい起業家・事業者様
- ビザ申請向けの事業計画書を作成されたい事業者様
創業融資
起業・独立するための創業融資による資金調達を支援
これから新たに起業・独立するために、「事業を始めるまでに必要となる資金」「事業開始後に必要になる資金」に対して自己資金で不足する場合は、金融機関から「創業融資」という借り入れで資金を調達する事が可能です。
そして、創業融資は自己資金の倍以上の資金を融資にて調達する事が可能であるため、スピード感持って事業を推進していく事も可能となります。
ただ、創業融資は申し込めば誰でも受けられるものではありません。
これから展開する事業の継続性を金融機関に説明する事が必要であり、「創業計画書」や「事業計画書」を作成して説明する必要があります。
当法人では、創業融資をより確実に受けていたけるように創業計画書や事業計画書の作成に対応しています。
そして創業融資をうけるためには金融機関担当者との面談があり、面談内容によっては、創業融資を受けられない場合もあります。
その事から、創業融資を受ける金融機関（日本政策金融公庫）とも連携させていただいているため、よりスムーズな面談にて金利優遇された融資を受けていただく事も可能です。
そして、会社設立後でも要件に沿って創業融資を受ける事も可能です。
これまでの融資実績を基に、皆様の事業を推進していけるように貢献させていただきます。
- こんな方にオススメ
- 創業融資を受けられるかどうか不安な起業家・経営者様
- 創業計画書や事業計画書の作り方がわからない起業家・経営者様
- 金融機関との面談がうまくいくかどうか不安な起業家・経営者様
- 創業融資によりなるべく多くの資金を調達したい起業家・経営者様
- 少しでも創業融資の金利を抑えたい起業家・経営者様
各種補助金
事業推進を加速化する補助金の申請サポート
現在、各種様々な補助金や助成金のメニューがあります。
その中でも「補助金」と呼ばれる支援を当法人は積極的にサポートしています。
補助金は主に経済産業省管轄のメニューが多く、「設備投資」「販売促進」「業務効率化」と事業をよりスピード感持って展開できるものが中心となっています。
その支援をさせていただく事により、単なる「補助金が受けれて良かった」ではなく、その取り組みによって事業者様のスピード感持った事業の成長に貢献できると私達は考えています。
補助金は採択制となっている事から、残念ながら申請事業者様全てが活用できるわけではありません。
ですが、当法人として、事業者様の事業推進の加速化を祈念し、採択に向けて様々な取り組みを実践しております。
- こんな方にオススメ
- 補助金を活用したいがどんなメニューが利用できるかわからない事業者様
- ものづくり補助金を申請したいが、採択されるか不安な事業者様
- 小規模持続化補助金を申請したいが、採択されるか不安な事業者様
- IT導入補助金を申請したいが、採択されるか不安な事業者様
会社設立
より確実に事業を始められるように会社設立手続きを迅速に
会社設立には多くの書類を作成しなければならない事と、事業を始めるためにはもしもの失敗も避けたいところです。
当然、ご自身で会社を設立する事も可能ですが、それぞれ書式や内容が決められており、誤った方法で記入すると、残念ながら書類を一から作り直す必要があります。
これから大成功される経営者様は、会社設立に時間費やすのは非効率であると言えます。
何回もご自身で会社を設立する事は稀であり、仮に2社目以降設立するのであれば、会社の規模・倫理観の観点や資金的余裕も生まれているため、外部の専門家に依頼する事が都度です。
会社設立という最初の一歩からスムーズに進めるためにも、書類の作成は専門家である行政書士にお任せ下さい。
会社設立時の一番の失敗原因と言われる定款に記載する事業目的についても、実績豊富な書類作成の専門家がアドバイス、作成までサポートさせていただいています。
そして登記手続きは当法人連携の司法書士で対応させていただいていますので、ワンストップで会社設立をスムーズに進める事が可能です。
まずはお気軽にご連絡下さい。
※法務局に提出する書類の作成及び書類作成のご相談は、連携しております司法書士にて対応致します。
- こんな方にオススメ
- 会社設立の方法をネットで検索してみたが、面倒そうなので全て任せてしまいたいという起業家・経営者様
- 本業の準備に時間を使いたいため、設立手続きをアウトソーシングしたいという起業家・経営者様
- 現在働きながら起業するため書類を作成する時間がなくて困っている起業家様
- 合同会社という存在を聞いたが、違いがわからない起業家様
- 資本金をなるべく抑えたいため資本金1円で会社を設立したいという起業家・経営者様
認可保育園
認可取得に向けた小難しい事業計画・企画書をサポート
小規模保育事業の申請に必要な書類を1から整える・作成するにはかなり骨が折れる作業となります。
そして、申請に必要な書類を全て確認し、都度行政に確認する事はもっと大変で、多くの時間を費やす事になります。
中でも書類の意味合いや目的の認識違いや、全く見当違いの書類を作成してしまったりと、ただでさえ園児や保育士のサポートに時間が取られる中で、認可申請の期限までに認可取得の取り組みを推進していくには事業者様にとって非常に大きな負担となってしまいます。
そういった「申請するためにどのような書類が必要なのかわからない」「どのような書類を作成すれば良いのかわからない」「書類の目的や意味がわからない」「書類を作成する時間がない」事業様を当法人の専門家が親切・丁寧・スピード対応でサポートしています。
また、申請書類も多岐に渡りますが、一部の書類作成だけでもこれまでの認可申請実績よりご対応が可能です。
小規模保育園の認可申請は是非お任せ下さい。
- こんな方にオススメ
- これまで認可外保育園を運営していて、これから初めて小規模保育事業の認可取得を検討されている事業者様
- 申請書類の「事業計画書」「事業企画書」「収支予算書」などの作り方に慣れていない事業者様
- すでに小規模保育の申請は実施した事はあるが、申請書類の作成に時間がとれない事業者様
- 申請書類の意味や内容が小難しい・理解しづらい事業者様
各種許認可
行政書士は様々な許認可業務のプロフェッショナルです。
「行政書士＝建設業の許認可申請」という認識の事業者様も多いと思います。
確かに建設業の許認可業務を主として取り扱っている行政書士事務所が多いのは事実ですが、当法人では建設業だけではなく、その他の業種に必要となる許認可業務に対しても積極的に対応しています。
例えば、宅地建物取引業者免許申請（不動産業）、一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請（貸切バス）、一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請（タクシー）、有償貸渡許可申請（レンタカー・リース）、旅行業登録申請、一般貨物自動車運送事業経営許可申請（運送業）、貨物軽自動車運送事業経営届出（軽自動車での運送業）、深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出、風俗営業許可申請（バー、ゲームセンターなど）、古物商許可申請（リサイクルショップ）、医療法人設立認可申請、学校法人設立認可申請、一般廃棄物・産業廃棄物処理業許可申請、飲食店営業許可申請、旅館営業許可申請、一般労働者派遣事業許可申請（派遣業）、有料職業紹介事業許可申請（人材紹介業）
などなど、こちらに記載できない程の多くの許認可業務があります。
「これって行政書士ができるのか？」というぐらいの気持ちでも結構ですので、新しい事業を始めようと考えた際にはお気軽にご相談下さい。
許認可は「知らなかった」では済まされず、無許可営業＝業務停止とならないように必ず一度ご相談下さい
- こんな方にオススメ
- 建設業をしているが、５００万以上の受注の仕事を取りたい建設事業者様
- タクシー会社から独立し、個人タクシーを始めたいという起業家様
- 古着のネットショップ、車両販売をしたいため古物商許可申請を依頼したいという事業者様
- 医師が一人の病院だが、医療法人の設立を検討している経営者様
- これから飲食店を始めるため必要な申請や許可を教えて欲しいという起業家様
外国人雇用
外国人雇用を円滑化し、貴社のグローバル化をサポート
外国の方を雇用されている企業様、これから外国の方を雇用（インターンからの正規転換）しようとお考えの企業様にとって、懸念されるのはやはり「在留資格」です。
例えば、就労可能な在留資格を持たない外国人を雇用した場合、不法就労となり、故意か否かに関わらず、本人だけでなくその雇用主も3年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金に処される可能性があります。
その他にも、在留資格の取得要件や必要書類・費用などが不明であったり、外国人を雇用する際の雇用契約・就業規則をどのようにすればよいのか、社会保険・税金はどのような手続きをすればよいのかなど、
初めて雇用する企業様にとってはわからないこと、不安なこと、非常に手間が取られる事ばかりです。
「労働者不足・人材不足」が進行する中で、雇用の確保や優秀な人材の確保に向けて、外国人雇用が問題なく進められるよう、また、すでに雇用されている事業者様においても今後何か問題が起こることがないよう、コンサルティングも交えながら各種申請、書類作成をサポート致します。
外国人雇用に関して、ご関心、ご興味がございましたらお気軽にご連絡下さい。
- こんな方にオススメ
- 外国人雇用を検討しているが、どうすればよいかわからないという事業者様
- 雇用している外国人の在留期間の更新手続きをサポートしてほしいという事業者様
- インターンの外国人を雇用したいので、在留資格を変更して欲しいという事業者様
- 継続して勤務してくれている外国人の帰化申請をサポートして欲しいという事業者様
- 雇用している外国人が一時的に出国するため、再入国許可を依頼したいという事業者様
契約書
トラブル回避の基本は「漏れ」のない契約書作成
ビジネスにおいて契約書は大きな意味を持ちます。
これから事業を始めるために、会社を運営していくために契約書を作成するタイミングは多々発生します。
しかし、その契約書の内容は妥当なものとなっていますでしょうか？
また、取引先との契約書の中で記載すべき内容が「漏れ」が発生していて不利益になっている可能性はありませんでしょうか？
万が一トラブルが起こった場合、第一に確認することになるのは契約書です。
「あの一文を記載しておけばこんな事で時間をかける事はなかったのに」と言って後から後悔しても、起こってしまったトラブル、発生した損害は消えません。
自分では問題なく正しいと思っていた契約書でも、違った観点から確認すれば思いもよらない不利益が生じている事も珍しくありません。
また、契約書の内容や書式によっては貴社の信用を落としてしまう可能性もあります。
特に契約書の雛形と同じサービスを提供している場合でも、口語のような文面で数行のみの契約書と、的確なビジネス文章で詳細まで記載されている契約書の2種類が目の前に出てきた場合、どちらの会社のほうが「安心できる」と感じられるのでしょうか。
行政書士は契約書作成のプロフェッショナルです。
プロの観点よりまた、法律家としての観点で契約書を作成することで、精度の高い契約書をご提供致します。
- こんな方にオススメ
- 会社設立するため、各種契約書をトータル的にサポートして欲しいという事業者様
- 自身で契約書を作成したが、問題がないか不安な事業者様
- 契約書の内容に関してトラブルが発生したため、今後に向けてに作成し直したいという事業者様
- 申込契約書を受け取ったが、よくわからないので確認して欲しいという事業者様
- 二社共同のサービス契約書を作成したが、不公平がないか確認して欲しい事業者様
FOR COMPANY
法人の方に向けての業務
